◆源泉徴収制度とは？
報酬や給与を支払う人が受け取る人に変わって、所得税（源泉徴収）を国に納税する制度。
◆源泉徴収制度が必要な理由
①毎月徴収するので、国の税収が安定する
②1年間の一括徴収と比べ、毎月徴収なので税を納める負担が下がる
◆源泉徴収義務者とは？
①源泉徴収対象の支払いを行う全ての方が源泉徴収義務者
②源泉徴収義務者には、個人事業主か法人かは関係ない
◆源泉徴収の対象
職種ではなく、業務内容により対象が決まる。
| 源泉徴収対象の主な相手先（全て個人） | 主な業務 |
|---|---|
| 弁護士や税理士、社会保険労務士、司法書士などの士業 （行政書士は源泉徴収の対象となりません。） | その士業の業務に対する報酬 |
| コンサルタント、顧問 | 経営指導、経営コンサルティング報酬 |
| 作家やライター | 原稿料や監修料 |
| デザイナー | 広告や商品、ロゴ、内装などのデザイン |
| セミナーや講演の講師 | 講演やセミナーの講師料 |
| 通訳者や翻訳者 | 通訳や翻訳に対する報酬 |
| 保険や不動産の営業外交員 | 支払額のうち、売上に連動する歩合部分（固定給が含まれている場合は、固定給部分は給与にかかる源泉徴収として計算します） |
◆源泉徴収の対象外
①支払先が法人の場合は基本的に対象外
②毎月8万8,000円未満の従業員への給与
③報酬と明確に区分された消費税は対象外
④弁護士などに委託する本来企業が国などに支払うべき金額
参考サイト
源泉徴収とは？個人事業主向けにどこよりもわかりやすく図解！ - 確定申告お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
源泉徴収制度は給与の支払いだけでなく、個人事業主への報酬を支払う際に、所得税を天引きして納税する制度です。源泉徴収制度について税理士の渋田貴正先生が解説します。
www.yayoi-kk.co.jp
この報酬、源泉徴収する？しない？所得税の義務と計算について解説
弁護士の顧問料など社外へ報酬を支払う場合、所得税を源泉徴収する義務が課される場合があります。該当の報酬を支払う場合、報酬から所得税を源泉徴収し、国に納付することが必要です。源泉徴収の対象になる報酬や計算方法、納付の時期について把握しておきま...
www.saisoncard.co.jp
