◆源泉徴収制度とは？
報酬や給与を支払う人が受け取る人に変わって、所得税（源泉徴収）を国に納税する制度。
◆源泉徴収制度が必要な理由
①毎月徴収するので、国の税収が安定する
②1年間の一括徴収と比べ、毎月徴収なので税を納める負担が下がる
◆源泉徴収義務者とは？
①源泉徴収対象の支払いを行う全ての方が源泉徴収義務者
②源泉徴収義務者には、個人事業主か法人かは関係ない
◆源泉徴収の対象
職種ではなく、業務内容により対象が決まる。
| 源泉徴収対象の主な相手先（全て個人） | 主な業務 |
|---|---|
| 弁護士や税理士、社会保険労務士、司法書士などの士業 （行政書士は源泉徴収の対象となりません。） | その士業の業務に対する報酬 |
| コンサルタント、顧問 | 経営指導、経営コンサルティング報酬 |
| 作家やライター | 原稿料や監修料 |
| デザイナー | 広告や商品、ロゴ、内装などのデザイン |
| セミナーや講演の講師 | 講演やセミナーの講師料 |
| 通訳者や翻訳者 | 通訳や翻訳に対する報酬 |
| 保険や不動産の営業外交員 | 支払額のうち、売上に連動する歩合部分（固定給が含まれている場合は、固定給部分は給与にかかる源泉徴収として計算します） |
◆源泉徴収の対象外
①支払先が法人の場合は基本的に対象外
②毎月8万8,000円未満の従業員への給与
③報酬と明確に区分された消費税は対象外
④弁護士などに委託する本来企業が国などに支払うべき金額
参考サイト
個人事業主も源泉徴収する必要はある？計算方法や納付方法を解説 - 確定申告お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
個人事業主は、源泉徴収をする側と受ける側、どちらにもなる可能性があります。源泉徴収する金額の計算方法や源泉徴収した税の納付方法などについて解説します。
www.yayoi-kk.co.jp
この報酬、源泉徴収する？しない？所得税の義務と計算について解説
弁護士の顧問料など社外へ報酬を支払う場合、所得税を源泉徴収する義務が課される場合があります。該当の報酬を支払う場合、報酬から所得税を源泉徴収し、国に納付することが必要です。源泉徴収の対象になる報酬や計算方法、納付の時期について把握しておきま...
www.saisoncard.co.jp
